2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○鈴木政府参考人 先ほども申し上げましたように、パイロットの人数そのものは、現有の保有機数、これを下回らないようにきちっと措置をしておるということでございます。それから、その上で、御指摘は稼働率の話だと思いますけれども、戦闘機の数をそろえるだけでなく、その稼働率の向上、これも図ることも非常に重要な課題でございます。
○鈴木政府参考人 先ほども申し上げましたように、パイロットの人数そのものは、現有の保有機数、これを下回らないようにきちっと措置をしておるということでございます。それから、その上で、御指摘は稼働率の話だと思いますけれども、戦闘機の数をそろえるだけでなく、その稼働率の向上、これも図ることも非常に重要な課題でございます。
○掛江政府参考人 交通事故の加害者となった認知症の方の人数そのものは把握してございませんが、平成二十六年中に、全国で、交通事故を端緒といたしまして、認知症であるということで運転免許の取り消し等を行った件数は、七十五件でございます。
法科大学院発足当時は入学者の半数近くを占めていた、先ほどお話がちょっとありましたが、社会人、今は全体の二割程度で、人数そのものも減少しております。 法科大学院を修了し司法試験受験資格を得ても受験しないいわゆる受け控え率も、当初は四％にも満たなかったと。
○中田議員 今申し上げたとおり、人数そのものを減らそうというふうに考えているわけですから、そういう意味においては、労働協約締結権とは分けて考えて、人件費を削減していくということは可能だということであります。
○中後委員 今お話を伺ったわけですが、今、さまざまな独立行政法人、いろいろな規模のものがある、いろいろな職種のものがある、業種のものがあるという中で、評価委員会、十八人という人数そのものについても、どうなのかなというところはあります。
これを削減するため、中段の折れ線グラフのように運転手の人数そのものを減らし、下段のグラフのように賃金を大幅に低下させてきたのでありまして、このような合理化努力は、もはや限界に近づきつつあると考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君） 総合的な評価をせよという魚住委員からの御指摘でございますが、人数そのものは、今御指摘をいただきましたように、その十七年末までに派遣が四十人、採用が百七十九人であります。これ、徐々に増えてはきているんですが、決してとても十分とは言えない状況であるというのがまず数に対する評価でございます。
○国務大臣（安倍晋三君） 随意契約の人数のそれぞれ会社の検討ということでございますが、その随意契約している会社へのいわゆる天下りの人数については、どういう形でその人数そのものを果たして特定できるかどうかということも含めて、今いろいろと検討しているというふうに承知をしております。
特別会計改革におきましては、今お話ありましたように、今後五年間で財政健全化に総額二十兆円程度の寄与をすることとか、あるいは国の資産、債務の改革におきましては、長期的な目安として、十七年度末の国の資産の額が、対ＧＤＰ比でございますが、十年でできる限り半減に近づけるとか、あるいは人件費につきましては、国家公務員の定員の五％の純減、したがいまして純減される人数そのものではございませんが、人数に相当する、相応
いずれにしても、裁判官の人数そのものが非常にぎりぎりのところでやっているということでありますから、そこから法科大学院の方にどのような人材、どのような資質の人材ですね、つまり、何年ぐらいやっていて、何年ぐらいの実務経験があってとか、それからどの地方に現在居住をしていて、どのような数をということになると、大体これは派遣できる人材についてリストを、つくらないとはいいながら、ほぼ決まってくるのじゃありませんか
この千三百七十人という人数そのものが非常に小さい数字で、これで本当に水産業が回っていくんだろうかという心配を持っております。
特に中小企業の場合には、もちろん雇用率で課せられます採用の人数そのものが小さいということもありますし、地域に密着をいたしましていろいろと障害者の雇用についても理解があるということもあろうかと思います。
人権擁護局は、人数そのものは非常に少なくて、二十名前後でございます。ただし、御案内のとおり、全国には人権擁護委員の方々が一万数千人おられる、こういう組織でございます。 本部の構想につきまして、それによって本部員あるいは本部の職員がどのぐらいの数になるのかというようなお尋ねでございますが、人権擁護行政をこれから担います組織については、現在、中央省庁等改革推進本部と鋭意検討中でございます。
各国の例に照らしまして、日本の司法に携わる方々の人数そのものが少ないというようなことがありまして、これは裁判所においても、検察においても、また弁護士の方々においても数が少ないということが言われておりまして、そうした数の充足ということを具体的には考えていかなければならないということで、既にその件につきましてはこの委員会でも過去に御論議をいただき、その方向で今対応がとられているということでございます。
ところが、それ以外のところは、人数そのものはそんなに大きくは落ち込んでおりませんけれども、計画どおり採用に至っていない、こういう問題が一つあるわけです。
例えば電算によるチェック体制、あるいは航空写真を使って上から調査をするという方法もありますし、そういうようなことで、人数そのものもさることながら、そういうチェック体制をやはりもっと充実していかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
○説明員（栃本道夫君） 高額納税者の人数そのものの計数は今持ち合わせてございませんが、税務統計の一つといたしまして毎年の民間給与の実態調査というのを実施しているわけでございます。
あるいは第二の方法は、予備自衛官の人数そのものをふやす。それから第三番目は、昨年の国会で栗原防衛庁長官だったと思いますけれども、民間人から予備自衛官を募集するんだ、そういう案を検討しているということを国会の中で言われました。
この人数そのものについては、運輸省としては何もコメントいたしておりません。先ほどお答え申し上げましたように、系列ごとの雇用対策協議会が開かれておりますので、その結果を見ませんとどの程度余剰人員が出るかというのは確定できない、こういうことでございます。
としては二十程度もうそこでギャップができるわけでございますが、恐らく昭和七十五年ぐらいになりますと高齢の医師の方は今よりは若干リタイアをされる方がふえるのではないかということ、あるいは今現在ですと、診療所の医師一人当たりの外来取り扱い患者数というのはかなり高い人数が多うございますので、それをもうちょっとゆっくり診療するというようなこともあり得るのではないかということで、この二百二十というのは医師の人数そのものでございますが